遺言書の効力は絶対？遺言書があってもあなたが遺産を受け取るためにすべきこと

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遺言書は無効になることがある。無効になるケースとは？

まず、遺言書の効力は絶対ではありません。
遺言書も無効になる場合があります。

では、具体的にどのような場合に無効になるのか。
遺言には自筆で書いた自筆証書遺言と公証人が立ち会って作成した公正証書遺言があります。

それら二つの遺言形式で無効になるケースをまとめました。

 

このような場合は遺言書は無効となり、通常の遺産分割の手続きになります。

なお、このような無効になるケースに当てはまらなくても、相続人全員の同意があれば無効にすることができます。

遺言書が無効にならなくても遺産をもらう方法

それが「遺留分」というものを請求する方法です。

遺留分とは一定の相続人に対して、遺言でも奪うことができない取り分です。

遺言は確かに亡くなった方の意思なので尊重する必要があります。
ですが、それで不公平な相続になってしまうと、誰も納得しないですよね。

なので、遺言で多くの財産を受け取った人に対し請求できる財産が遺留分なんです。

遺留分は誰がもらえるの？

遺留分はすべての相続人にあるわけではありません。

亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は？

遺留分の金額は、遺産の分け方の目安ともなる「法定相続分」の半分となります。
なので、まず法定相続分について知っておく必要があります。

なお、両親が相続人になるのは亡くなった人に子供や孫がいない場合のみです。

この法定相続分の割合の半分が遺留分の割合になります。

そうすると、遺留分の計算式は次の通りになります。

つまり、遺留分の計算式そのものは難しくありません。
しかし、計算式に入れる「不動産の価格」が間違っていたら、あなたの取り分は大きく減ります。

では、具体的にどうすればいいのか？
以下の「3つのステップ」で進めれば、失敗しません。

遺留分を「失敗せずに」計算する3つのステップ

多くの人が計算でつまずく原因は、計算式が難しいからではありません。
「不動産の今の価値（時価）」がわからないまま、計算しようとするからです。

固定資産税評価額（税金の基準額）で計算してしまうと、実際の価値より低くなり、あとで数百万円も損をすることになりかねません。

損をしないために、必ず以下の手順で進めてください。

最後に

遺留分を計算するためには相続財産を正確に把握する必要があります。

その相続財産を把握するのに大きなポイントとなるのが不動産の価格。

今回紹介した方法なら、不動産を売却した方がより多くの財産を受け取れるのかなどベストな選択肢を見つけることができます。

「面倒くさい」「時間がない」「手っ取り早く遺留分を計算したい」「相続で損したくない」というのなら、一度試試しても損はないです。

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